老後資金は2000万円必要なのか

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やすひろ

以前、金融庁が「老後資金は2000万円が必要」という報告書を出し、大炎上をしました。本当に2000万円が必要なのか改めて見てみましょう。

老後2000万円問題のきっかけ

そもそも、老後2000万円問題はどこからでてきたのでしょうか。

あまり知られていませんが、 令和元年6月3日に金融庁が出した
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
がきっかけでした。 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

この中に、

老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。

65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。

なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、 そうした場合はネットの金融資産で見ることが 重要である。

(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理 」

との記載があります。

上記の赤字部分を抜粋すると、

年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。 20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

という事になり、2000万円無いとお金が足りなくなると読まれてしまいました。

そもそもこの報告書は何?

そもそも、この報告書は何だったのでしょうか。

注意が必要なのは、この報告書は金融庁が発表した様に報道や認識がされていますが、この報告書は「金融審議会」が作成したもので、この「金融審議会」とは、金融担当の大臣に対してアドバイスをする組織です。

またこの報告書の題名が「高齢社会における資産形成・管理」とあるように、この報告書は「 ~ だから資産運用が必要です」という結論の報告書です。

金融庁が作成したのではなく、あくまで大臣(金融庁)に対してアドバイスをする人たちが報告・アドバイスする書類ですが、「公的年金だけでは暮らせないので自己責任で運用すべき」という内容でしたので、当時の大臣であった麻生大臣は 「政府の政策と全然違う」 として受け取り拒否をしています。

この報告書から学ぶべきこと

この2000万円問題の契機となった報告書については、当時の麻生大臣も受け取り拒否をしたように、内容が少し雑な様には見えます。例えばこの2000万円に関して物価上昇についての検討や、運用などをした場合での必要金額にも触れていません。

実はこの対策に関して、複利なども考えるとそこまで難しくはありません。
寄り興味がある方はぜひ動画をごらんください。 

動画では、老後2000万円問題についてと、実はその対策は難しくない事を説明しています。

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